joint-stock company
株式会社
複数の投資家から資金を集め、事業を行う企業形態。株式を発行することで、所有と経営が分離されているのが特徴。英語圏では上場企業だけでなく、非上場の中小企業でも一般的な形態。
They decided to form a new joint-stock company to sell their unique products.
彼らは自分たちのユニークな製品を売るために、新しい株式会社を設立することに決めました。
※ 起業家たちが「どんな会社にしようか？」と話し合い、株式会社という形を選んだ場面を想像してください。新しいビジネスを始める際によく使われる表現です。`form a company` は「会社を設立する」という決まった言い方です。
This big factory operates as a joint-stock company, owned by many shareholders.
この大きな工場は、多くの株主に所有される株式会社として運営されています。
※ 大きな工場や企業が、どのような形で運営されているかを説明している場面です。多くの現代の大企業が「株式会社」の形態をとっています。`operates as ~` は「〜として運営される」という意味で、会社の形態を説明する際によく使われます。`shareholders`（株主）は株式会社の重要な要素です。
Many railway companies in the past began as joint-stock companies.
過去の多くの鉄道会社は、株式会社としてスタートしました。
※ 歴史の授業や古い資料を見ながら、昔の企業がどのように始まったかを学んでいる場面です。株式会社の仕組みは、特に大規模な事業（鉄道や貿易など）を行うために発展してきました。`in the past` は「昔、過去に」という意味で、歴史的な話をする時に便利な表現です。
共同出資の
複数の株主が共同で出資して設立・運営されることを表す形容詞。企業の形態を説明する際に使用される。
Our startup will be a joint-stock company, so we can invite many investors to join us.
私たちのスタートアップは共同出資の会社になります。そうすれば、多くの投資家を迎え入れることができます。
※ この例文は、新しいビジネスを始める人たちが、どのように資金を集めるかを話し合っている場面を描写しています。彼らはリスクや利益を分かち合うために、多くの人から出資を募る「共同出資の会社」という形態を選んでいます。ここでは「joint-stock」が「共同出資の」という性質を説明する形容詞として使われています。
Long ago, big trading ships were often funded by a joint-stock company to share the huge costs.
昔、大きな貿易船は、巨額の費用を分担するために、よく共同出資の会社によって資金が提供されました。
※ この文は、歴史の授業やドキュメンタリーで、大航海時代のような大きな事業がどのように資金調達されていたかを学んでいるような場面です。昔の巨大なプロジェクトは、一人の力では難しいため、多くの人がお金を出し合う「共同出資の会社」が重要な役割を果たしました。「funded by ～」は「～によって資金が提供された」という意味です。
He told me his family business became a joint-stock company last year to grow faster.
彼は、彼の家族経営の会社が昨年、より速く成長するために共同出資の会社になったと教えてくれました。
※ この例文は、知り合いが自分の会社の変化について説明している、日常会話のような場面です。家族経営の小さな会社が、もっと大きく成長するために、より多くの資金を得られる「共同出資の会社」という形態に変わった状況を表しています。「became a joint-stock company」で「共同出資の会社になった」という意味で、会社の形態が変わったことを自然に表現できます。
コロケーション
株式会社を設立する
※ 「form」は「形作る、設立する」という意味で、株式会社の設立という行為を表す、非常に一般的な動詞との組み合わせです。ビジネスシーンで頻繁に使われます。類似表現に「establish a joint-stock company」がありますが、「form」の方がより口語的で、日常的なニュアンスがあります。法律文書などでは「establish」が好まれる傾向があります。
株式会社の株式を発行する
※ 「issue」は「発行する」という意味で、株式の発行という行為を指します。株式会社が資金を調達する際の基本的な方法であり、経済ニュースやビジネスの議論でよく耳にする表現です。類似表現に「offer shares」がありますが、「issue」はより公式な、法的な響きがあります。「offer」は株式公開（IPO）など、一般投資家への提供を意味することが多いです。
株式会社を解散する
※ 「dissolve」は「解散する、溶解する」という意味で、株式会社の法人格を消滅させる行為を表します。経営不振や合併など、様々な理由で解散が行われます。法的な手続きを伴うため、契約書や法律関連の文書でよく見られます。類似表現に「liquidate a joint-stock company」がありますが、「liquidate」は清算手続きを含む、より広範な意味を持ちます。
株式会社の主要株主／少数株主
※ 「major」は「主要な」、「minor」は「少数」という意味で、株主の持ち株比率を表す形容詞です。企業の経営に大きな影響力を持つ株主を「major shareholder」、影響力が小さい株主を「minor shareholder」と呼びます。企業のガバナンスや株主構成を議論する際に不可欠な表現です。特に、敵対的買収（hostile takeover）などの文脈で頻繁に登場します。
株式会社の定款
※ 「articles of association」は「定款」という、会社の組織や運営に関する基本規則を定めた書類を指します。株式会社を設立する際に必ず作成する必要があり、法的な拘束力を持ちます。法律、ビジネスの専門用語であり、一般の会話ではあまり使われません。日本語の「定款」という言葉自体が少し硬い表現であるように、英語でもフォーマルな場面で使われます。
株式会社の年次株主総会
※ 「annual general meeting」は「年次株主総会」を意味し、年に一度、株主が集まって会社の経営状況や今後の計画について議論する会議です。企業の透明性や株主の権利を保証する上で重要なイベントです。ビジネスシーンで頻繁に使われる表現で、特にIR（Investor Relations）関連の部署では必須の知識です。
株式会社の支配権
※ 「controlling interest」は「支配権」を意味し、株式会社の経営を実質的にコントロールできるだけの株式を保有している状態を指します。企業の買収や合併において、この支配権の獲得が重要な目的となることがあります。ニュースやビジネス記事でよく見られる表現です。「interest」はここでは「利子」ではなく、「持ち分」という意味で使用されている点に注意が必要です。
使用シーン
経済学や経営学の論文、教科書で頻繁に使用されます。特に、企業形態や資本構造に関する議論で登場します。例えば、「株式会社のガバナンス構造は、所有と経営の分離によって特徴づけられる」といった文脈で使用されます。学生がレポートを作成する際にも、関連する企業を説明するために使用することがあります。
ビジネス文書、契約書、財務報告書などで頻繁に使用されます。企業の設立、合併、買収に関する記述で不可欠な用語です。例えば、「当社はjoint-stock companyとして登記されています」や「買収対象企業は非公開のjoint-stock companyです」といった文脈で使用されます。日常的なビジネス会話でも、企業の形態を指す際に使われます。
日常会話ではほとんど使用されませんが、ニュース記事や経済に関する報道で目にすることがあります。例えば、「新たに設立された企業がjoint-stock companyとして株式公開を目指している」といったニュースを聞くことがあります。一般の人が企業の形態について議論する際には、より簡潔な「company」や「corporation」が使われることが多いです。
関連語
類義語
法人組織全般を指す言葉で、特に大規模な企業を指すことが多い。法律によって権利と義務が与えられた独立した存在。 【ニュアンスの違い】"joint-stock company"よりも一般的な用語であり、よりフォーマルな印象を与える。株式会社だけでなく、他の形態の法人も含む。 【混同しやすい点】"corporation"は株式会社以外の法人も含むため、"joint-stock company"と完全にイコールではない。日本の株式会社は英語では通常"stock company"または"corporation"と表現される。
最も一般的な企業を表す言葉。個人事業、パートナーシップ、株式会社など、様々な形態の企業を含む。 【ニュアンスの違い】"joint-stock company"が特定の組織形態を指すのに対し、"company"はより広範な意味を持つ。文脈によっては、仲間や集団といった意味合いも持つ。 【混同しやすい点】"company"は漠然とした企業全体を指すため、具体的な組織形態を特定したい場合は、"joint-stock company"など、より詳細な用語を使う必要がある。
営利活動全般を指す言葉。企業、商店、個人事業など、規模や形態を問わず、利益を追求する活動を指す。 【ニュアンスの違い】"joint-stock company"が特定の企業形態を指すのに対し、"business"はより広範な活動を指す。事業内容や業界全体を指す場合もある。 【混同しやすい点】"business"は企業そのものではなく、企業が行う活動を指すことが多い。例えば、"the business of software development"（ソフトウェア開発事業）のように使われる。
企業や会社を指すフォーマルな言葉。特に、専門的なサービスを提供する企業（法律事務所、会計事務所など）を指すことが多い。 【ニュアンスの違い】"joint-stock company"よりも規模が小さく、専門性の高い企業を指すことが多い。ビジネスシーンでよく使われる。 【混同しやすい点】"firm"は、個人事業主やパートナーシップの形態の企業も含む場合がある。また、弁護士事務所などを指す場合に頻繁に使われる。
大規模で、特にリスクを伴う事業や企業を指す言葉。新規事業や革新的なプロジェクトなどに対して使われることが多い。 【ニュアンスの違い】"joint-stock company"よりも、事業の規模や冒険的な性質を強調するニュアンスがある。政府や公共団体が関わる事業にも使われる。 【混同しやすい点】"enterprise"は、必ずしも株式会社であるとは限らない。また、個人的な事業ではなく、社会的に重要な事業を指すことが多い。
企業や事業を指す、やや古風な言葉。特に、経済的な問題や関心事を伴う場合に用いられる。 【ニュアンスの違い】"joint-stock company"よりも、事業の安定性や将来性に対する懸念を含むニュアンスがある。現代英語ではあまり一般的ではない。 【混同しやすい点】"concern"は、企業そのものだけでなく、企業の抱える問題や課題を指す場合もある。例えば、"environmental concerns"（環境問題）のように使われる。
派生語
『株主』。会社（company）の株式（stock）を保有（hold）する人（-er）を指す。ビジネス、特に金融関連の文脈で頻繁に使用される。株主総会や投資に関する議論でよく登場する。
- stockholding
『株式保有』。株式（stock）を保有（hold）することを示す名詞。企業の所有構造や投資戦略を議論する際に用いられる。学術論文や経済ニュースでよく見られる。
- joint venture
『合弁事業』。joint（共同の）事業（venture）のこと。二つ以上の企業が共同で特定の事業を行う形態を指す。国際ビジネスや新規事業開発の文脈でよく使われる。合弁契約などの文書にも頻出。
反意語
- sole proprietorship
『個人事業』。sole（単独の） proprietorship（所有権）で、個人が単独で事業を所有・運営する形態。joint-stock company（株式会社）が複数の株主によって所有されるのとは対照的。会社法や起業に関する文脈で比較されることが多い。
- private company
『非公開会社』。株式を公開せず、限られた株主によって所有される会社。joint-stock company（株式会社）が株式を公開し、広く投資家から資金を調達するのとは対照的。企業規模や資金調達方法に関する議論で比較される。
語源
"Joint-stock company"は、その名の通り、複数の要素が組み合わさってできた言葉です。「Joint」は「接合された」「共同の」という意味で、ラテン語の「jungere（結合する）」に由来します。日本語の「ジョイントコンサート」や「ジョイントベンチャー」のように、複数のものが協力し合うイメージです。「Stock」は「株式」を意味し、古英語の「stocc（切り株、棒）」に由来します。これは、会社の資本を表す株式が、元々は棒に刻まれた目印で表されていたことに由来します。「Company」は「仲間」「会社」を意味し、ラテン語の「cum（共に）」と「panis（パン）」が組み合わさった「companio（パンを共にする人）」に由来します。つまり、元々は食卓を共にする仲間を指し、そこから転じて事業を共にする集団、つまり会社を意味するようになりました。したがって、「joint-stock company」は、複数の出資者が株式を共有し、共に事業を行う会社、すなわち「株式会社」を意味する複合語となります。
暗記法
株式会社は、大航海時代にリスク分散と資金調達を可能にした、近代資本主義の申し子です。東インド会社に見られるように、富を生む一方で、文化破壊や搾取といった負の側面も持ち合わせます。現代でも経済の中心ですが、透明性や社会的責任が問われることも。リーマンショックや映画『ウォール街』は、そのリスクを示唆します。株式会社の歴史は、欲望と希望が交錯する、社会の鏡なのです。
混同しやすい単語
『stock』は『joint-stock company』の構成要素であり、意味が関連するため混同しやすい。ただし、単独の『stock』は『株式』や『在庫』など、より広い意味を持つ。文脈によって意味が異なる点に注意が必要。発音は似ているが、常に『joint-stock』とセットで使うとは限らない。
『joint』と『junk』は、発音が似ているため聞き間違いやすい。特に早口の場合や、音声教材の品質が低い場合に注意が必要。『junk』は『がらくた』や『くず』という意味で、全く異なる意味を持つ。発音の違いは、/ɔɪ/ (joint) と /ʌ/ (junk) の母音にある。
『stock』と『stoke』は、スペルが似ているため視覚的に混同しやすい。『stoke』は『火を燃やす』、『感情を煽る』といった意味の動詞であり、『stock』とは品詞も意味も異なる。発音も若干異なり、『stoke』は /stoʊk/ と二重母音を含む。
『joint』と『join』は、発音とスペルが非常に似ているため、特に初心者には混同しやすい。『join』は『参加する』や『結合する』という意味の動詞であり、『joint』は『関節』や『共同の』という意味を持つ。品詞の違いに注意し、文脈から判断する必要がある。
『state』と『estate』はスペルが似ており、特に母音字の並びが似ているため混同しやすい。『estate』は『財産』や『地所』という意味で、『state』は『状態』や『国家』という意味を持つ。発音も異なり、『estate』は/ɪˈsteɪt/と二重母音を含む。
『joint-stock company』全体ではなく、後半部分の『company』だけに着目すると、一般的な『会社』という意味と結びつきやすく、具体的な形態（株式会社）をイメージしにくい可能性がある。そのため、常に『joint-stock』とセットで捉える意識を持つことが重要。
誤用例
日本語の「民主的」を直訳して "democracy" と形容詞ではなく名詞を使用する誤りです。株式会社は組織運営の「あり方」が民主的であるため、形容詞 "democratic" を使い、さらに "governance structure" （統治構造）のような言葉で具体的に説明する必要があります。日本人が「〜は〜です」という構造で安易に訳出しようとする癖が原因です。株式会社のガバナンスは、株主の権利を保護し、経営の透明性を確保することを重視するため、"democratic" だけでなく、"transparent" や "accountable" といった言葉もよく用いられます。
"lack of money" は口語的で直接的な表現であり、ビジネスの文脈、特に株式会社のようなフォーマルな組織について語る場合には不適切です。よりフォーマルで専門的な表現である "liquidity challenges" (流動性の問題) を使用するべきです。日本人は、直接的でシンプルな表現を好む傾向がありますが、ビジネスシーンでは婉曲的で丁寧な表現が好まれます。また、「お金がない」という直接的な表現は、企業の信用を損なう可能性があるため、避けるべきです。
「ゲームをするため」という目的を "playing games" と表現するのは、株式会社の設立目的としては非常に不自然かつ幼稚です。株式会社は、利益を追求し、社会に貢献することを目的とする組織です。したがって、"develop and market innovative gaming solutions" (革新的なゲームソリューションを開発・販売する) のように、より具体的でビジネスライクな表現を使用する必要があります。日本人は、目的を簡単に表現しがちですが、株式会社の設立目的は、投資家や顧客に対して明確に伝える必要があるため、慎重に言葉を選ぶ必要があります。
文化的背景
株式会社（joint-stock company）は、近代資本主義の申し子であり、冒険と繁栄、そして時に搾取と格差の象徴でもあります。大航海時代、スパイス貿易や新大陸開発という夢を叶えるために生まれたこの仕組みは、リスクを分散し巨額の資金を集めることを可能にし、世界を大きく変えました。
17世紀、イギリス東インド会社はその最たる例です。紅茶、綿、アヘンといった商品を扱い、インド亜大陸を事実上支配しました。会社は株主の利益を追求しましたが、その過程で現地の文化や社会を破壊し、人々の生活を翻弄しました。東インド会社の隆盛は、株式会社が持つ両刃の剣のような性質、つまり経済成長のエンジンであると同時に、倫理的な問題を孕んでいることを示しています。当時の風刺画には、貪欲な株主たちがインドの富をむさぼり食う姿が描かれ、株式会社が社会に及ぼす影響に対する批判的な視点を反映しています。
現代においても、株式会社は経済の中心的な役割を担っています。しかし、その規模が巨大化するにつれて、透明性の欠如や社会的責任の軽視といった問題も浮上しています。2008年のリーマンショックは、金融機関という株式会社が過剰なリスクを取り、世界経済を危機に陥れた事例として記憶されています。映画『ウォール街』の主人公ゴードン・ゲッコーの「強欲は善だ」という台詞は、利益至上主義に走る株式会社の暗部を象徴的に表現しています。株式会社は富を生み出す一方で、環境破壊、労働搾取、格差拡大といった問題を引き起こす可能性も秘めており、その運営には常に倫理的な視点が求められます。
株式会社は単なる経済組織ではなく、社会のあり方を映し出す鏡です。その歴史を紐解くことは、私たちがどのような社会を築き、どのような未来を目指すべきかを考える上で、重要な示唆を与えてくれるでしょう。株式会社という言葉の背後には、欲望と希望、繁栄と破滅が複雑に絡み合った、人類の物語が隠されているのです。
試験傾向
この単語が直接問われることは少ないですが、準1級以上の長文読解で、経済やビジネスに関するテーマで間接的に登場する可能性があります。特に、株式会社の仕組みを説明する文脈で出てくる場合、意味を理解していることが文章全体の理解に繋がります。
Part 7（長文読解）で、企業に関する記事やビジネスレターなどで見かけることがあります。頻度は高くありませんが、財務報告書や投資関連の記事で、企業の形態を表す言葉として使われることがあります。文脈から意味を推測できるようにしておきましょう。
アカデミックな経済学や経営学の文章で登場する可能性がありますが、頻度は高くありません。株式会社の設立や運営、株式市場に関する議論などで使われることがあります。文章全体の内容理解を問われるため、単語の意味だけでなく、その背景にある概念を理解しておくことが重要です。
難関大学の経済学部や経営学部で出題される長文読解で、株式会社の仕組みや経済史に関する文章で登場する可能性があります。文脈理解と単語の意味を結びつけて解答する必要があるため、日頃から経済関連の英文記事を読む習慣をつけておくと良いでしょう。