compensation committee
報酬委員会
企業の役員報酬を決定する委員会。株主の利益を代表し、公正な報酬体系を監督する役割を担う。役員の業績評価や報酬プランの策定、報酬額の決定などを行う。
The CEO waited nervously for the compensation committee's decision on his new salary.
最高経営責任者（CEO）は、自分の新しい給与に関する報酬委員会の決定を、そわそわしながら待っていました。
※ この例文は、会社で最も重要な人物の一人であるCEOが、自身の給与が報酬委員会によって決められる瞬間を待つ、少し緊張した状況を描いています。報酬委員会が個々の役員報酬を決定するという、その最も直接的で中心的な役割を示す典型的な場面です。「waited nervously for ... decision」で、期待と不安が混じった心情が伝わりますね。
The company announced that the compensation committee had approved the annual bonus plan.
会社は、報酬委員会が年間のボーナス計画を承認したと発表しました。
※ この例文は、報酬委員会が組織全体の報酬制度や計画を決定し、それが公式に発表される場面を想像させます。ニュースや社内報などでよく見かける、非常に自然な文脈です。「announced that...」は、「〜と発表した」という意味で、企業や組織が何かを公表する際によく使われる表現です。報酬委員会の決定が、会社の重要な発表事項となることを示しています。
Our compensation committee meets regularly to ensure fair and competitive pay for all executives.
私たちの報酬委員会は、すべての幹部に対して公平で競争力のある報酬を保証するために定期的に会合を開いています。
※ この例文は、報酬委員会がどのような目的で、どれくらいの頻度で活動しているかを説明する場面です。委員会の役割が「公平で競争力のある報酬の保証」という、その核心的な機能を示しています。「meets regularly」は「定期的に会合を開く」という意味で、委員会の継続的な活動を表します。会社の説明会や年次報告書などで聞かれるような、委員会の役割を簡潔に伝える典型的な表現です。
報酬諮問委員会
報酬委員会は、役員報酬に関する事項を決定する前に、外部の専門家やコンサルタントからの意見を求めることがある。この外部の専門家などから構成される諮問機関を指す。
The compensation committee approved the new bonus system for all staff.
報酬諮問委員会は、全従業員のための新しいボーナス制度を承認しました。
※ 会社が全社員のボーナス制度を決定する、重要な会議の場面を想像してください。委員会が書類に目を通し、真剣な議論の末に「承認」のハンコを押す、そんな具体的な行動が伝わります。この例文は、報酬諮問委員会が具体的な決定を下すという、最も典型的で中心的な役割を示しています。
My salary increase needs to be approved by the compensation committee.
私の給料の昇給は、報酬諮問委員会によって承認される必要があります。
※ 自分の給料アップが、まだ誰かの承認を待っている状況です。期待と少しの不安を感じながら、会社の決定を待つ社員の気持ちが伝わりますね。この文は、個人の報酬が報酬諮問委員会によって最終的に決められるという、社員にとって身近な状況を表しています。動詞の「approve」（承認する）は、委員会が何かを正式に認める際によく使われます。
The compensation committee ensures fair pay for top management.
報酬諮問委員会は、トップ経営陣への公正な報酬を保証します。
※ この例文は、会社の経営陣が透明性と公平性をアピールしている場面を想像させます。株主や社会に対して、「私たちの会社は公正な報酬体系をとっていますよ」と説明しているような状況です。報酬諮問委員会の重要な役割、つまり「公平性を保証する」という機能をシンプルに示しており、ビジネスにおけるその存在意義がよくわかります。
コロケーション
役員報酬を承認する
※ compensation committee の最も基本的な役割の一つです。報酬額だけでなく、報酬の構成要素（基本給、ボーナス、ストックオプションなど）や、業績目標との連動性なども含めて承認します。"approve"は、単に「認める」だけでなく、「正式に決定する」というニュアンスを含みます。ビジネスシーンで頻繁に使われ、特に取締役会議事録やプレスリリースなどでよく見られます。
報酬水準を決定する
※ 役員報酬の具体的な金額を決定する行為を指します。業界のベンチマークや企業の業績、個々の役員の貢献度などを総合的に考慮して決定されます。"determine"は"decide"よりもフォーマルで、より客観的なデータや分析に基づいた決定であることを示唆します。ビジネス文書や契約書などでよく用いられる表現です。
役員報酬について助言する
※ compensation committee が、報酬コンサルタントなどの専門家から意見を聞く状況を指します。法的な側面や、市場動向、株主の意向などを考慮した専門的なアドバイスを得ることで、より適切な報酬体系を構築することが目的です。"advise on"は「〜について助言する」という意味で、フォーマルなビジネスシーンでよく使われます。
報酬制度を見直す
※ 既存の報酬制度が適切かどうかを定期的に評価し、必要に応じて修正することを意味します。企業の戦略や業績の変化、法規制の変更などに対応するために行われます。"review"は「再検討する」という意味で、詳細な分析や評価を含むニュアンスがあります。企業の内部統制やリスク管理の文脈でよく使われる表現です。
役員報酬を監督する
※ compensation committee が、役員報酬に関するプロセス全体を監視し、適切に管理することを意味します。報酬制度の設計、運用、評価など、すべての段階において責任を負います。"oversee"は「監督する、監視する」という意味で、責任の所在を明確にするニュアンスがあります。企業のガバナンスに関する議論でよく用いられる表現です。
役員報酬を構成する
※ 報酬の具体的な内訳（基本給、ボーナス、ストックオプション、退職金など）を決定することを指します。各要素のバランスや、業績との連動性などが重要な検討事項となります。"structure"は「構成する、組み立てる」という意味で、計画性や意図的な設計を強調するニュアンスがあります。報酬制度の設計に関する専門的な議論でよく用いられる表現です。
業績連動型の
※ 役員報酬が、企業の業績や個人の成果に応じて変動する仕組みであることを指します。株主価値の向上や、経営者のモチベーション向上を目的として導入されます。"tied to"は「〜に結び付けられた」という意味で、直接的な関連性を示すニュアンスがあります。近年、企業統治の観点から、業績連動型の報酬体系が重視される傾向にあります。
使用シーン
経営学、法学、経済学などの分野の研究論文や教科書で頻繁に見られます。特にコーポレートガバナンスや経営者報酬に関する議論において、「報酬委員会の構成が経営者の行動に与える影響」といったテーマで研究されることが多いです。学術会議での発表や、企業統治に関する専門的な講義でも取り上げられます。
上場企業や大企業の経営層、人事部門、法務部門において、経営者報酬の決定プロセスや企業のガバナンス体制を議論する際に頻繁に使用されます。「報酬委員会の独立性を高める」「報酬委員会の議事録を確認する」といった文脈で、取締役会資料、社内会議、株主総会関連書類などのフォーマルなビジネス文書でよく見られます。投資家向けの説明会でも言及されることがあります。
一般のニュース記事や経済ニュース番組で、企業の経営者報酬に関する話題が取り上げられる際に、関連用語として登場することがあります。例えば、「〇〇社の報酬委員会が、社長の報酬を大幅に引き上げることを決定した」といった報道で使われます。ただし、日常会話でこの言葉が使われることはほとんどありません。
関連語
類義語
- remuneration committee
役員報酬委員会を指す、compensation committeeとほぼ同義の言葉。特にイギリス連邦諸国（イギリス、オーストラリア、カナダなど）でより一般的に使用される。 【ニュアンスの違い】実質的な意味はcompensation committeeとほぼ同じだが、remunerationの方がややフォーマルな響きを持つ。アメリカ英語ではcompensationの方が一般的。 【混同しやすい点】地域差（アメリカ英語 vs. イギリス英語）がある点。アメリカ英語圏ではcompensation committee、イギリス英語圏ではremuneration committeeが好まれる傾向があることを覚えておくと良い。
- executive compensation
役員報酬（総額）そのものを指す言葉。給与、ボーナス、株式報酬、退職金など、役員に支払われるすべての形態の報酬を含む。 【ニュアンスの違い】compensation committeeは報酬を決定する組織、executive compensationは報酬そのものを指すため、対象が異なる。committeeは『人』、compensationは『モノ』。 【混同しやすい点】committeeが組織であるのに対し、compensationは報酬という概念である点。文脈によってどちらを指しているか注意する必要がある。
- board of directors
取締役会。企業の経営戦略や重要事項を決定する組織。 【ニュアンスの違い】compensation committeeは取締役会の下部組織として、役員報酬に特化した決定を行う。取締役会はより広範な経営判断を行う。 【混同しやすい点】取締役会は企業の最高意思決定機関であり、報酬委員会は取締役会の下部組織であるという組織構造の違いを理解する必要がある。
- human resources department
人事部。従業員の採用、教育、評価、給与などを担当する部署。 【ニュアンスの違い】人事部は従業員全体の給与を管理するが、compensation committeeは役員報酬に特化している点が異なる。対象範囲が異なる。 【混同しやすい点】人事部は従業員全体、報酬委員会は役員という対象範囲の違い。人事部は日常的な給与管理、報酬委員会は戦略的な報酬設計という役割の違いがある。
- pay structure
給与体系。企業内の職位や役割に応じた給与の範囲や昇給の仕組み。 【ニュアンスの違い】compensation committeeは給与体系に基づいて役員報酬を決定する。給与体系は報酬決定の基礎となるフレームワーク。 【混同しやすい点】報酬委員会は給与体系を『利用』して報酬を決定する主体であり、給与体系は報酬決定の『基準』となる点。因果関係を意識する必要がある。
- audit committee
監査委員会。企業の財務報告や内部統制の監査を行う委員会。 【ニュアンスの違い】compensation committeeは報酬、audit committeeは監査と、役割が全く異なる。両委員会は独立して活動する。 【混同しやすい点】名前が似ているが、担当業務が全く異なる点。報酬委員会は『報酬』、監査委員会は『監査』というキーワードで区別すると良い。
派生語
『補償する』という動詞。ラテン語の『compēnsāre（釣り合わせる）』に由来し、損害や損失を埋め合わせる行為を指す。ビジネスシーンで広く使われ、契約書や人事評価などにも頻出。
『補償』という名詞。動詞『compensate』から派生し、抽象的な概念を表す。法律、経済、人事など幅広い分野で用いられ、学術論文にも登場する。
- compensatory
『補償的な』という意味の形容詞。損失や欠点を補う性質を表し、特に医療や保険の分野で用いられることが多い。例えば、『compensatory damages（補償的損害賠償）』のように使われる。
語源
"Compensation committee"は、それぞれの単語が持つ意味が組み合わさってできた複合語です。まず、"compensation"は「補償、報酬」を意味し、ラテン語の"compensare"（釣り合わせる、相殺する）に由来します。これは"com-"（共に、完全に）と"pensare"（重さを量る、評価する）が合わさったもので、文字通りには「共に重さを量る」ことから、何かの損失や努力に対してバランスを取る、つまり補償するという意味合いに発展しました。日本語の「天秤にかける」という表現に近いイメージです。次に、"committee"は「委員会」を意味し、これは「commit（委ねる）」に由来します。つまり、「compensation committee」全体としては、「報酬を決定・評価するために委ねられた委員会」という意味になります。各単語の語源を理解することで、この言葉が持つ意味合いをより深く理解することができます。
暗記法
報酬委員会は、経営者と株主の利益相反を背景に生まれました。かつて経営者が自由に報酬を決められた時代から、企業の巨大化に伴い、その権限が問題視されるように。エンロン事件などを経て、経営者の倫理観と監視体制の必要性が高まり、社外取締役による報酬委員会が設置されるようになりました。しかし、独立性や専門性の問題も指摘され、形式的な存在に留まらない、真の企業統治が求められています。
混同しやすい単語
『compensation committee』と非常にスペルが似ており、特に手書きや走り書きの場合に誤読しやすい。『competition committee』は『競争委員会』を意味し、企業の役員報酬を決定する『報酬委員会』とは全く異なる役割を持つ。注意点として、文脈から判断することが重要。また、発音も似ているため、委員会名を聞き取る際には注意が必要。
『compensation』と語源が近く、どちらも『何かを与える』という意味合いを含むラテン語に由来するため、意味が混同されやすい。『commission』は『手数料』、『委託』、『委員会』などの意味を持つが、役員報酬のような『埋め合わせ』の意味合いは薄い。特にビジネスの文脈では、どちらの単語が適切かを慎重に判断する必要がある。
発音が似ており、特に早口で話された場合に聞き間違えやすい。『condemnation』は『非難』や『有罪判決』を意味し、全く異なる意味を持つ。また、スペルも似ているため、注意が必要。語源的には、ラテン語の『damnare（非難する）』に由来し、ネガティブな意味合いが強い。
『compensation』とスペルが似ており、特に『comp-』で始まる単語は混同されやすい。『comprehension』は『理解』を意味し、意味も全く異なる。語源的には、ラテン語の『prehendere（つかむ）』に由来し、『何かを理解してつかむ』というイメージ。
『comp-』で始まるため、スペルが似ていると感じやすい。また、ビジネスの文脈で使われることも多いため、意味が混同される可能性もある。『compromise』は『妥協』を意味し、報酬を決定するプロセスにおいて、関係者の意見を調整するという意味で連想されやすい。しかし、『compensation committee』は妥協案を提示するだけでなく、客観的な基準に基づいて報酬を決定する役割を持つ。
報酬（compensation）と退職後の年金（pension）は、どちらも金銭的な給付であるため、意味が混同されやすい。特に人事や財務の分野では、両方の単語が頻繁に登場するため、注意が必要。『pension』は退職後の生活を保障するための給付であり、現職中の役員報酬とは性質が異なる。
誤用例
日本語の『寛大』という言葉は、英語の『generous』に相当しますが、compensation committee（報酬委員会）の役割を説明する文脈では不適切です。報酬委員会は、感情ではなく、客観的な基準に基づいて報酬を決定するため、『generous』という主観的な語感は誤解を招きます。代わりに、『responsible for determining executive pay』のように役割を明確にしたり、『fair』のような客観的な表現を使う方が適切です。日本人は、相手を褒める際に『寛大』という言葉を使いがちですが、英語では文脈によって不適切な場合があります。
『which is a big problem』は文法的には正しいですが、やや直接的で感情的な表現です。よりフォーマルで客観的な表現として、『has raised concerns』を使う方が適切です。また、補償委員会の決定に対する従業員の反応を述べる場合、直接的な批判ではなく、懸念を表明する形にすることで、より建設的な議論を促すことができます。日本人は、問題点を直接的に指摘することを避けがちですが、英語では文脈に応じて表現を使い分けることが重要です。ビジネスの場では、感情的な表現を避け、客観的な事実に基づいて議論を進めることが求められます。
報酬委員会に参加する目的が『友人に金を与える』というのは、倫理的に問題があり、また報酬委員会の役割を誤解しています。報酬委員会は、経営陣の報酬を決定する組織であり、個人的な利益のために利用するべきではありません。代わりに、『fair and equitable compensation practices（公正で公平な報酬慣行）』に貢献したいという意欲を示すことで、より適切な目的意識を伝えることができます。日本人は、本音と建前を使い分けることがありますが、英語では目的を明確に伝えることが重要です。特に、倫理的な問題に関わる場合は、誤解を招かないように注意する必要があります。
文化的背景
報酬委員会（compensation committee）は、現代企業における公平性と透明性を象徴する存在ですが、その設立の背景には、経営者と株主間の利益相反という根深い問題意識があります。かつて、経営者は自らの報酬を自由に決定できる立場にありましたが、巨大企業の出現とともに、その権限は株主全体の利益を損なう可能性を孕むようになりました。報酬委員会は、こうした状況を是正し、経営者の報酬が企業の業績や株主への貢献度に見合ったものであるかを監視する役割を担っています。
報酬委員会の設置は、1990年代以降、特にアメリカで急速に普及しました。エンロンやワールドコムといった企業の不正会計事件が相次ぎ、経営者の高額報酬が社会的な批判を浴びたことが大きな契機となりました。これらの事件は、経営者の倫理観の欠如と、それをチェックする体制の不備を浮き彫りにし、株主や投資家からの信頼を大きく損ないました。報酬委員会は、こうした反省から生まれた、企業統治（コーポレート・ガバナンス）改革の一環として位置づけられます。
報酬委員会のメンバーは、通常、社外取締役で構成されます。これは、経営者との癒着を防ぎ、独立した立場から報酬を決定するためです。しかし、実際には、社外取締役も経営者と親しい関係にある場合や、専門知識が不足している場合もあり、その実効性には疑問の声も上がっています。また、報酬委員会の決定が、必ずしも株主の利益を反映しているとは限らず、依然として経営者の意向が強く反映されるケースも少なくありません。報酬委員会の存在は、あくまで「建前」に過ぎず、実質的な改革には繋がっていないという批判も根強く存在します。
報酬委員会は、企業の透明性を高め、経営者の倫理観を向上させるための重要な仕組みであることは間違いありません。しかし、その役割を十分に果たすためには、メンバーの独立性や専門性を高め、株主とのコミュニケーションを密にすることが不可欠です。また、報酬委員会の決定プロセスをより透明化し、株主がその内容を理解しやすくすることも重要です。報酬委員会は、単なる形式的な組織ではなく、企業の持続的な成長と株主の利益のために、真に機能する存在となることが求められています。その意味で、報酬委員会は、常に進化し続ける、企業統治の象徴的な存在と言えるでしょう。
試験傾向
この単語が英検で直接問われることは稀ですが、準1級以上の長文読解で、企業統治やビジネス関連のテーマで出題される可能性はあります。文脈から意味を推測する練習が必要です。
TOEIC L&RのPart 7（長文読解）で、企業組織、経営戦略、人事関連の文章で登場する可能性があります。特に、取締役会や報酬に関する議論の中で見られることがあります。同義語や関連語句（例：remuneration committee, board of directors）と合わせて覚えておくと役立ちます。
TOEFL iBTのリーディングセクションで、企業倫理、コーポレートガバナンス、経済学などのアカデミックな文章で出題される可能性があります。文脈から単語の意味を正確に把握する能力が求められます。また、ライティングセクションで、企業統治に関するエッセイを書く際に使用できるかもしれません。
大学受験の英語長文では、難関大学を中心に、経済、経営、社会問題などを扱った文章で出題される可能性があります。文脈から意味を推測する力とともに、関連知識も必要となる場合があります。